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国立社会保障・人口問題研究所

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著作権に関する研究所の取り組みについて
2013年9月
国立社会保障・人口問題研究所

近年、デジタルデータの著作権法(注1)の適用について、整備がすすみ、本研究所でも評議委員会の助言を受けてホームページ掲載の著作物について以下のように確認手続きを行ってきました。

2013年3月を期限として以下の範囲でホームページに掲載済みの著作物に関する公衆送信権(注2)に関する確認を行いました。

 人口問題研究 創刊号〜67巻第4号(2011年12月刊)

 季刊社会保障研究 創刊号〜第44巻第1号(2008年6月刊)

 海外社会保障研究 創刊号(海外社会保障情報)〜第163号(2008年6月刊)

なお、上記の刊行時期以降の機関誌については、執筆依頼において、ホームページに掲載する旨の了解を得ています。また、2013年4月以降刊行誌については、執筆者と研究所の間で著作権に関する契約を締結しています。

機関誌以外の刊行物(研究資料、人口問題研究資料、調査研究報告資料)のホームページ公開については、個人が特定できる著作物については2013年7月より個別に確認作業を実施しているところです。

個別著作物の確認作業については、把握できる限り個別執筆者に承諾を得る手続きをすすめているところですが、連絡先不明の方もいます。もし、このページをごらんになって該当する著作権の確認が済んでいない場合で、掲載をご承諾いただけない場合は下記連絡先までご連絡ください。誠意をもって対応させていただきます。

研究所では、研究成果の普及と利活用の向上のため、著作権の法令遵守を基本とし、今後も積極的にホームページ上で公開をすすめてまいります。なにとぞ、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

連絡先 情報調査分析部 坂東里江子
電話 03-3595-2988
FAX  03-3591-4818
メールはホームページ「お問い合わせ」へ
(注1)文化庁 ホームページ 著作権制度に関する情報 参照
(注2)著作権なるほど質問箱  左記の検索において公衆送信権を参照