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国立社会保障・人口問題研究所

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長寿化・高齢化の総合的分析及びそれらが社会保障等の経済社会構造に及ぼす人口学的影響に関する研究

研究目的

わが国の平均寿命は20世紀後半に著しい伸長を遂げ、2014年には男性80.50年、女性86.83年と、世界有数の長寿国となった。「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」によれば、平均寿命は2060年には男性84.19年、女性90.93年(死亡中位仮定)に達すると推計されている。わが国のこうした平均寿命の伸長は、国際的に見ても短期間のうちに起こっているほか、今後も世界的にみても低い死亡水準が持続して行くものと見られる。さらに、世界でトップクラスにある日本の女性の平均寿命は、現在もなお伸長を継続していることから、人類の平均寿命がどこまで延びうるのかについての示唆を与えるという観点から、日本国内のみならず国際的にも注目され、学術的な関心が寄せられている。
また、長寿化と同様、わが国の高齢化についてもその水準と進行速度は世界的に注目をされている。高齢化の水準として一般的な指標である総人口に占める65歳以上人口の割合をみると、1970年に7%を超えてから急速に上昇しており、2013年の25.1%から2060年には39.9%に達すると推計(出生中位・死亡中位)されている。このように、わが国は世界の中でも最も高齢化の進展が速い国の一つである。
このような、世界にも類を見ない長寿化・高齢化の進展について、そのメカニズムと背景、また、これらが日本社会に与える影響を的確に捉えるためには、死亡データベースの構築とそれに基づいた人口学的分析を中心としつつ、社会・経済面や医学・生物学的視点などに基づく学際的アプローチが不可欠である。また、寿命に大きく影響を与え、生存のクオリティ(QOL)の大きな要素である健康、ならびに社会保障を中心とした経済社会構造に及ぼすインパクトについても分析を行う必要がある。しかしながら、長寿化・高齢化の要因および影響について、人口学的分析を核としながら、関連分野との連携を図って総合的な知見を得る研究の蓄積は、国内外でまだ少ないのが現状である。
こうした状況の中、本研究所では先行となる研究プロジェクト「わが国の長寿化の要因と社会・経済に与える影響に関する人口学的研究」(平成23~25年度)において、わが国の長寿化に焦点を当て、わが国初の試みである「日本版死亡データベース(Japanese Mortality Database、以下JMD)」の開発を中心としながら、人口学的・学際的分析を進めてきたところである。
この先行研究プロジェクトにおける成果を踏まえ、本事業ではこのJMDの維持・更新に加え、さらに、戦前のデータ追加を念頭に置いた超長期死亡データベースに関する研究・構築、国際比較研究を参考にした現状とは異なる死因分類によるデータ提供などの拡充、さらには出生や健康に関する情報など長寿化だけでなく、高齢化の総合的分析をも目的とした、より広範囲の人口学的データの収載等による、データベースの拡充・発展を図る。
また、このデータベースを活用し、健康度改善が死亡率や高齢化にもたらす影響評価、またこのような高齢期の構造変化が医療費など社会保障制度に与える影響分析を行う。さらに、平均寿命・健康寿命の延伸に関する人口学的分析及びこれらが長期的な人口に及ぼす影響のシミュレーションを行って、これに年金財政検証システム等を統合させることなどにより、社会保障を中心とした経済社会構造に及ぼすインパクトを人口学的に分析する。一方、バイオデモグラフィー、医療経済学等、人口学の周辺領域などを含め、長寿化・高齢化に関する総合的な研究を蓄積するとともに、アクチュアリー分野など民間の実務領域とのコラボレーション等による総合的研究を推進する。
上記の目的のため、本研究プロジェクトでは、所内担当者・所外委員に人口学を中心に医学、生物学、経済学等の専門家を配している。さらに、厚生労働省本省等の職員、生命保険・損害保険のアクチュアリーなどに外部協力者という形で研究会への参加を依頼し、幅広い観点からの討論を可能にするとともに、先行プロジェクトに引き続き、わが国の新たな長寿化・高齢化研究ネットワークの構築・維持を目指す。 このように、本研究は、わが国の長寿・健康に関するこれまでにない総合的な知見の集積をもたらすと同時に、各方面の施策立案への応用にも資するものである。


プロジェクトの成果