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日本の市区町村別将来推計人口(平成15年12月推計)の報告書(CD-ROM付)が厚生統計協会より出版されております。


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市区町村別の推計結果をMS-EXCELファイルでダウンロードできます。

なお、仮定値ならびに参考推計の結果については報告書付属のCD-ROMをご覧ください






日本の市区町村別将来推計人口(平成15年12月推計)の概要


国立社会保障・人口問題研究所



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  国立社会保障・人口問題研究所では、平成14年1月に2000年の国勢調査をふまえた「日本の将来推計人口(平成14年1月推計)」を発表した。 3月には、この全国人口推計を受けて「都道府県の将来推計人口(平成14年3月推計)」を公表した。
 このたび、この都道府県別人口推計に基づいて新たに市区町村別の将来推計(平成12(2000)〜平成42(2030)年)を行った。
 推計方法ならびに推計結果の概要は以下の通りである。


〔推計の枠組み〕

(1) 推計期間

 推計期間は平成12(2000)〜平成42(2030)年まで5年ごとの30年間とした。


(2)推計方法

 5歳以上の年齢階級の推計においては、コーホート要因法を用いた。 コーホート要因法は、ある年の男女・年齢別人口を基準として、ここに人口動態率や移動率などの仮定値を当てはめて将来人口を計算する方法であり、5歳以上人口推計においては生残率と純移動率の仮定値が必要である。 一方0〜4歳人口については出生率に関する仮定値が必要であるが、市区町村別の出生率は年による変動が大きいことから、婦人子ども比(0〜4歳人口の15〜49歳女子人口に対する比)の仮定値によって求めた。
 なお、上記の方法により各市区町村別に推計値を求めた後、男女・年齢別推計人口の都道府県内全市区町村の合計が、「都道府県別将来推計人口(平成14年3月推計)」による各都道府県の男女・年齢別推計人口の値と一致するよう一律補正を行ったものを、最終の推計結果としている。


(3)基準人口

 2000年10月1日現在、市区町村別、男女・年齢(5歳階級)別人口(総人口)を用いた。
 なお、本推計では、2001年末現在の市区町村の領域(3,245自治体)を推計単位としている。



〔推計結果の概要〕

1.市区町村別総人口の推移

(1)2030年には、3分の1以上の自治体が人口規模5千人未満に

 先に公表された全国推計(中位推計)によれば、我が国の総人口は2006年にピークを迎え、以後長期の減少過程に入る。 本推計によると、多くの自治体で人口規模が縮小し、人口規模5千人未満の自治体の割合は、2000年の22.2%から2030年には34.6%へ著しく増加する。





(2)2025年から2030年にかけては9割以上の自治体で人口が減少する。

 先に公表された都道府県推計によれば、2000年以降人口が減少する都道府県は、年とともに増加し、2030年までに滋賀県を除く46都道府県で人口が減少するようになる。 市区町村別にみると、1995年から2000年にかけて既に約3分の2(67.6%)の自治体で人口が減少しているが、本推計によると、その割合は今後も増加を続け、2025年から2030年にかけては95.3%の自治体で人口が減少する。





(3)2030年には、2000年に比べて人口が2割以上減少する自治体は半数を超える。

 2030年の人口を、2000年を100としたときの人口指数でみると、指数が100を超える、すなわち2000年より人口が増加する自治体は13.3%であり、残る9割近くの自治体は指数が100を下回り、人口が減少することになる。
 さらに、その内訳をみると、指数が60未満の自治体は16.6%、指数が60〜80の自治体は39.4%となり、2000年に比べて2割以上の人口減少となる自治体は半数を超える。





2.年齢別人口の推移

(1)2030年には、年少人口割合10%未満の自治体が3割を超える。

 全国推計(中位推計)によれば、総人口に占める年少人口(0〜14歳)の割合は、2000年の14.6%から2030年には11.3%に低下する。 市区町村別にみても、99.3%の自治体で年少人口割合は低下し、年少人口割合10%未満の自治体は、この間に3.2%から31.4%へ著しく増加する。





(2)2030年には、老年人口割合40%以上の自治体が3割を超える。

 全国推計(中位推計)によれば、総人口に占める老年人口(65歳以上)の割合は、2000年の17.4%から2030年には29.6%に上昇する。 市区町村別にみても、99.6%の自治体で老年人口割合は上昇し、老年人口割合40%以上の自治体は、この間に2.3%から30.4%へ著しく増加する。




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